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福岡県 安心・安全まちづくり条例

こちらでは、「福岡県 安全・安心まちづくり条例」をご紹介しています。


「福岡県安全・安心まちづくり条例」が制定されました
(平成19年12月28日公布 平成20年4月1日施行)

福岡県では、県民の皆さんが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、地域における防犯活動をより一層充実し、発展させるとともに、防犯に配慮した環境づくりを推進するため、その根拠となる「福岡県安全・安心まちづくり条例」が制定されました。

条例では、「安全・安心まちづくりに関する基本理念」、「行政、警察、県民、事業者それぞれの役割」、「暴力団排除活動の推進」、「防犯に配慮した環境づくり」等が定められています。




福岡県安全・安心まちづくり条例(平成19年福岡県条例第70号)

目次
第一章総則(第一条第十条)
第二章暴力団排除活動の推進(第十一条)
第三章学校等における児童等の安全の確保等(第十二条第十四条)
第四章犯罪の防止に配慮した道路等及び住宅の普及(第十五条・第十六条)
第五章犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等(第十七条第二十一条)
第六章雑則(第二十二条・第二十三条)
附則


第1章総則

(目的)
第1条 この条例は、県民が生命、身体又は財産に対して危害を受ける不安を覚えることなく、安全で安心して暮らすことができる地域社会づくり(以下「安全・安心まちづくり」という。)に関して基本理念を定め、県、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、安全・安心まちづくりを推進し、もって安全で安心な県民生活を実現することを目的とする。

(基本理念)
第2条 安全・安心まちづくりは、自らの安全は自らで守る、地域の安全は地域で守るという意識を基本として、県民、事業者及びこれらの者が組織する団体(以下「県民等」という。)が、犯罪の防止その他の安全・安心まちづくりを実現するための活動に自主的に取り組むことを通じ、互いに支え合う良好な地域社会の形成が図られること及び犯罪の防止に配慮した環境の整備が行われることにより、推進されなければならない。
2 安全・安心まちづくりは、県、市町村及び県民等が、相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(県の役割)
第3条 県は、市町村及び県民等と連携し、及び協力して、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を実施するものとする。

第4条 警察本部長は、市町村及び県民等との協働により、安全・安心まちづくりを実現するための活動を推進するものとする。

(県民の役割)
第5条 県民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、日常生活において、自らの安全確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりに係る地域での自主的な活動に取り組むよう努めるものとする。
2 県民は、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
3 県民は、犯罪による被害を受けている者又は受けるおそれがある者を認めた場合は、警察官への通報等を行うよう努めるものとする。

(事業者の役割)
第6条 事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、その事業活動を行うに当たり、従業員、顧客等が犯罪の被害を受けることがないよう努めるとともに、安全・安心まちづくりに係る自主的な活動に取り組むよう努めるものとする。
2 事業者は、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市町村への協力)
第7条 県は、安全・安心まちづくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(県民等に対する支援)
第8条 県は、県民等が安全・安心まちづくりのための活動を効果的に推進できるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
2 警察署長は、その管轄区域において、県民等が安全・安心まちづくりのための活動を効果的に推進できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(推進体制の整備)
第9条 県は、市町村及び県民等と連携し、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)
第10条 県は、県民等が安全・安心まちづくりについて理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。



第2章 暴力団排除活動の推進

第11条 県は、安全・安心まちづくりを推進するため、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)の構成員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、県民等が暴力団排除の意識を持ち、暴力団排除活動を行うことができるよう、必要な施策その他の暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。



第3章 学校等における児童等の安全の確保等

(学校等における安全の確保)
第12条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の幼児、児童、生徒に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及び同法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(以下「学校等」という。)における幼児、児童、生徒(以下「児童等」という。)の安全確保のための指針を定めるものとする。
2 学校等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づく措置を講ずるよう努めるものとする。

(通学路等における安全の確保)
第13条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、児童等の通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等(以下「通学路等」という。)における児童等の安全確保のための指針を定めるものとする。
2 学校等の管理者、児童等の保護者、通学路等の管理者、地域住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、前項の指針に基づく措置を講ずるよう努めるものとする。

(学校等における安全対策の推進体制の整備)
第14条 学校等の管理者は、必要があると認めるときは、その所在する地域を管轄する警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者及び地域における犯罪を防止するための活動を行う県民等の参加を求めて、当該学校等及び通学路等における安全対策を推進するための体制を整備するものとする。



第4章 犯罪の防止に配慮した道路等及び住宅の普及

(犯罪の防止に配慮した道路等の普及)
第15条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)の普及に努めるものとする。
2 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
3 道路等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づく必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(犯罪の防止に配慮した住宅の普及)
第16条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
3 住宅を建築しようとする者及び当該住宅の設計者は、前項の指針に基づく必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 県は、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅の居住者に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。



第5章 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等

(犯罪の防止に配慮した商業施設の整備)
第17条 知事及び公安委員会は、共同して、深夜営業施設(午後11時から翌日の午前4時までの間において営業する施設であって公安委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。)及び大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗における犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
2 深夜営業施設又は大規模小売店舗の設置者又は管理者は、前項の指針に基づき、犯罪の防止に配慮した構造又は設備を有する施設を整備し、犯罪の防止に配慮した管理を行うよう努めるものとする。
3 警察署長は、前項に掲げる者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。

(防犯責任者の設置)
第18条 前条第2項に規定する者は、犯罪の防止に配慮した事業活動を推進するため、事業所ごとに防犯に関する責任者を置くよう努めるものとする。
2 前項の責任者は、当該事業所において、防犯設備の維持及び管理、従業員に対する防犯に関する指導その他の犯罪を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(防犯設備業者の協力)
第19条 防犯設備又は建物錠等(特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)第5条に規定する建物錠等をいう。)の製造、輸入、販売又は施工を業とする者(以下「防犯設備業者等」という。)は、優良な防犯設備の普及等を通じ、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 県は、防犯設備業者等に対し、安全・安心まちづくりに関する施策について、情報の提供及び助言を行うものとする。

(犯罪の防止に配慮した自動車及び自転車の普及)
第20条 自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)及び自転車(同項第11号の2に規定する自転車をいう。以下同じ。)の販売を業とする者は、犯罪による被害を防止するため、購入者に対し、日常の管理方法及び盗難を防止するための装置等に関する情報の提供(自転車の販売を業とする者にあっては、防犯登録の勧奨を含む。)に努めるものとする。
2 県は、自動車及び自転車の販売を業とする者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(犯罪の防止に配慮した自動販売機の普及)
第21条 自動販売機の販売を業とする者は、犯罪による被害を防止するため、自動販売機を設置し、又は管理する者に対し、日常の管理方法及び盗難を防止するための装置等に関する情報の提供に努めるものとする。
2 自動販売機を設置し、又は管理する者は、自動販売機に係る補助錠等の装備その他の犯罪の防止に配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。
3 県は、自動販売機の販売を業とする者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供及び助言を行うものとする。



第6章雑則

(指針の公表)
第22条 知事、教育委員会及び公安委員会は、第12条第1項、第13条第1項、第15条第2項、第16条第2項及び第17条第1項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

(委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。