トップページ > 安心・安全まちづくり > 防犯優良マンション認定事業支援要綱

(目的)
第1条 この要綱は、財団法人全国防犯協会連合会(以下「全防連」という。)、社団法人日本防犯設備協会(以下「日防設」という。)及び財団法人ベターリビング(以下「BL」という。)(以下「全国公益法人」という。)が、地域の住宅・建築に係る公益的事業を実施する法人及び防犯に係る公益的事業を実施する法人が共同して防犯性に優れたマンションを認定する事業を行うことを支援する措置を定め、もって各地域における防犯性に優れたマンションの供給の促進と犯罪の予防に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 マンション鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造である共同住宅をいう。
二 認定機関防犯優良マンションの認定事業を行うものをいう。

(防犯優良マンション認定の意義)
第3条 防犯優良マンション認定の意義は、優れた防犯性能を有するよう適切に配慮されたマンションを公正・中立的な立場で認定し、情報発信することにより、消費者の市場におけるマンションの適切な選択に資することにある。

(呼称及び認定マークの商標登録)
第4条 全国公益法人は、共同して、防犯優良マンションの呼称及び認定マークについて、商標法(昭和34年法律第127号)第18条第2項の商標登録を受けるものとする。

(標準認定規程の制定)
第5条 全国公益法人は、地域における関係公益法人等による防犯優良マンション認定事業の標準となる認定規程(以下「標準認定規程」という。)及び標準となる認定基準(以下「標準認定基準」という。)を策定し、公表するものとする。
2 全国公益法人は、社会経済情勢の変化、犯罪情勢の変化等に対応して、標準認定規程の内容について見直しに努めるものとする。

(防犯優良マンション認定審査員の養成及び登録)
第6条 BL及び日防設は、防犯優良マンションの認定に係る審査に当たらせる者を養成するため、防犯優良マンション認定審査資格者養成講習(以下「講習」という。)を実施する。
2 前項の講習は次の各号のいずれかに該当するものでなければ受講することができない。
一 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2号に規定する一級建築士であり、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の58の登録を受けた建築基準適合判定資格者又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第13条に規定する評価員若しくはBLがこれらと同等のものとして特に認めたもの
二 日防設が実施する防犯設備士資格認定試験に合格し所定の手続きを経て防犯設備士として登録されたもの、又は、日防設が実施する総合防犯設備士資格認定試験に合格し、所定の手続きを経て総合防犯設備士として登録されたもの
3 前項各号に規定する者が、第1項に規定する講習を受講し、防犯優良マンションの認定に係る審査を行う能力があると認められる場合には、前項第1号の受講者についてはBLが、前項第2号の受講者については日防設が、それぞれ当該受講者を防犯優良マンション認定審査資格者(建築)(以下「審査資格者(建築)」という。)又は防犯優良マンション認定審査資格者(防犯設備)(以下「審査資格者(防犯設備)」という。)として認定するとともに、防犯優良マンション認定審査資格者登録簿(以下「審査資格者登録簿」という。)に登録を行う。
4 前項の認定の有効期間は3年間とする。なお、第1項に規定する講習を受講することにより更新することができる。

(アドバイザー会議の設置)
第7条 全国公益法人は、防犯優良マンション認定事業の適正な運営についてアドバイスを得るため、住宅・建築及び防犯関係の学識経験者等からなる防犯優良マンション認定事業アドバイザー会議(以下「アドバイザー会議」という。)を設置する。
2 アドバイザー会議は、次の各号に掲げる事項について、全国公益法人の求めに応じて審議しアドバイスするものとする。
一 全国公益法人が実施する登録機関への支援措置
二 登録認定機関における防犯優良マンション認定事業の実施状況
三 その他アドバイザー会議において必要と認める事項
3 アドバイザー会議の運営に関して必要な事項は別に定める。

(認定機関の登録、公表)
第8条 全国公益法人は、次の第1号に掲げる法人及び第2号に掲げる法人の共同による申請により、各地域において認定を行う公益法人等を防犯優良マンション認定機関(以下「登録認定機関」という。)として登録し、公表するものとする。
一 住宅・建築に係る公益的事業を実施することを目的とする、都道府県知事の認可により設立された民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する公益法人(以下、「公益法人」という。)その他の非営利法人
二 防犯に係る公益的事業を実施することを目的とする、都道府県知事の認可により設立された公益法人その他の非営利法人
2 前項の申請は、各地域において防犯優良マンションの認定を行おうとする前項第1号に掲げる法人及び第2号に掲げる法人が、共同して防犯優良マンションの認定規程(以下「認定規程」という。)を定めて行うものとする。
3 第1項の登録は、前2項による申請が次の各号に該当するときに行うものとする。 一 申請にかかる認定規程が、第3条の趣旨及び第5条に基づき別に定める標準認定規程及び標準認定基準に照らして、第4条の商標登録された呼称、マークを使用して防犯優良マンションの認定を行うことに支障がないと認められること
二 防犯優良マンションの認定が、審査資格者(建築)及び審査資格者(防犯設備)による審査に基づき行われるものであること
4 前項の場合、広域を同一需給圏としてマンション供給が行われている地域にあっては、認定規程相互間の整合性の確保について、適切に配慮してこれを行うものとする。
5 全国公益法人は、第1項に規定する登録については、防犯優良マンション認定機関登録簿(以下「認定機関登録簿」という。)に登録することにより行い、あわせて、申請者に対し認定機関登録簿に登録した旨通知するものとする。
6 第1項に規定する公表は、全国公益法人がホームページに掲載して行うものとする。
7 第3項及び第4項に関して登録を行うことが不適当となった場合その他当該登録認定機関における防犯優良マンションの認定に対して本要綱に基づく全国公益法人による支援を行うことが不適当となった場合においては、全国法人は協議して、当該登録認定機関の登録を取り消し、又は、一時停止することができる。この場合において、全国公益法人は、その旨を当該登録機関に通知するとともに、ホームページに掲載して公表するものとする。

(商標登録された呼称、マークの使用等)
第9条 認定機関となる地域の公益法人等は、前条第5項の登録簿に登録した旨の通知を受理した後は、商標登録された呼称、マークを用いるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、全国公益法人が防犯優良マンション認定事業を支援する上で支障がないと認める場合にあっては、登録認定機関は第4条の呼称又はマーク以外の呼称又はマークを用いることができる。

(認定防犯優良マンションの公表)
第10条 登録認定機関は、防犯優良マンションを認定したときは、マンションの名称その他の事項について、正当な事由がある場合を除き、原則としてホームページに掲載することにより公表するものとする。

(防犯優良マンション認定機関等連絡協議会の設置)
第11条 全国公益法人及び防犯優良マンション認定機関相互の連絡調整等を行うため、防犯優良マンション認定機関等連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
2 連絡会議は、以下の者をもって構成する。
一 全国公益法人
二 登録認定機関
3 連絡会議においては、防犯優良マンション認定状況、認定のあり方、認定の基準等について連絡、調整を行う。
4 連絡会議の事務局は、全国公益法人が共同で務める。

(登録負担金)
第12条 登録認定機関は、別に定めるところにより、全国公益法人に対して、登録負担金を支払うものとする。

(細則の委任)
第13条 この要綱に定めるもののほか、防犯優良マンション認定事業の支援に関し必要な事項は、全国公益法人が協議して別に定める。

附則
第1条 この要綱は、平成18年4月20日から施行する。

第2条 第8条第1項第1号又は第2号のうちのいずれか一方の公益法人等が業務を行うことができる状況にないことから当該地域において防犯優良マンションの認定事業に着手できないときで、関係全国公益法人が補完的に直接業務を行う体制が整う場合、あるいは、広域を同一需給圏としてマンション供給が行われている首都圏において、関係全国公益法人と第8条第1項第1号の公益法人等が連携して一体的に認定事業を行う場合は、関係全国公益法人が当該業務を行うことができるものとする。

第3条 本要綱の施行前において、防犯優良マンション認定制度若しくはそれと同等の制度を実施している機関にあっては、第12条の規定にかかわらず、当分の間は、登録負担金を負担することは要しないものとする。