鍵の修理・交換福岡「鍵のポリスマン」

出張お客様サポート

2008-10-07T09:17:21Z




※取り付け工事費は別途お見積もりさせていただきます。

弊社では、安全で安心した街づくりと犯罪撲滅（「福岡県安全・安心まちづくり条例」）を目指し、講演活動をはじめとした様々な防犯対策活動を行っております。
そのため、皆様の生活に密着した防犯部品につきましては、防犯性能の高い「防犯建物部品」を推奨させていただいております。

商品代金・工事費・出張費など全てを含んだ料金を表示しております。
取り付け場所など（特殊部品の使用）によって別途工事費がかかる場合は、お見積書を発行させていただいております。
弊社では、お客様にとって[充実した安全・安心の防犯サービス｣を一番に考え、適正価格・明朗会計で防犯対策をご提供しています。

防犯対策のプロフェッショナルである｢総合防犯設備士｣「防犯設備士」が、皆様のご家庭の防犯対策をアドバイスさせていただきます。
防犯商品は大切な生命・財産を完全に守ってくれるものではありません。地域住民が一体となって「安全で安心なまちづくり」に取り組み、犯罪を未然に防ぐことが何よりも重要です。

出張エリアは無料出張地域と遠方出張地域（別途出張費1,000円から）に分かれています。遠方出張地域に関しましては、諸事情によりお伺いできない場合もございます。詳しくはお電話にてお問い合わせください。

福岡県の料出張地域
7区全域（早良区、城南区、中央区、西区、博多区、東区、南区）
大野城市、春日市、那珂川町（筑紫郡）
糟屋郡（宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須恵町、久山町）

福岡県の遠方出張地域　別途出張費（1,000円から）

あ行
赤村（田川郡）、朝倉市、芦屋町（遠賀郡）、飯塚市、糸田町（田川郡）、うきは市、
大川市、大木町（三潴郡）、大任町（田川郡）、大牟田市、岡垣町（遠賀郡）、小郡市、遠賀町（遠賀郡）

か行
嘉麻市、川崎町（田川郡）、香春町（田川郡）、苅田町（京都郡）、北九州市（小倉北区、小倉南区、
戸畑区、門司区、八幡西区、八幡東区、若松区）、鞍手町（鞍手郡）、久留米市、黒木町（八女郡）、
桂川町（嘉穂郡）、上毛町（築上郡）、古賀市、小竹町（鞍手郡）

さ行
志摩町（糸島郡）、添田町（田川郡）

た行
田川市、太宰府市、大刀洗町（三井郡）、立花町（八女郡）、筑後市、筑紫野市、築上町（築上郡）、
筑前町（朝倉郡）、東峰村（朝倉郡）

な行
中間市、二丈町（糸島郡）、直方市

は行
広川町（八女郡）、福智町（田川郡）、福津市、豊前市、星野村（八女郡）

ま行
前原市、水巻町（遠賀郡）、みやこ町（京都郡）、みやま市、宮若市、宗像市

や行
柳川市、矢部村（八女郡）、八女市、行橋市、吉富町（築上郡）

■その他の料金について

以下の場合に限り、時間外料金（3,000円から）が発生いたします。何とぞご了承ください。

１．日曜、祝祭日に出張工事をご依頼いただいた場合。

２．平日営業時間外に出張工事をご依頼いただいた場合（18時から20時は夜間料金）。

被害現場

2008-06-13T08:30:41Z

被害現場

金庫のご紹介

2008-05-20T08:18:38Z

※表示価格はメーカー希望小売価格です。
鍵のポリスマンでの取り扱い価格は別途お問い合わせください。

防盗金庫


■外寸法：W630×D706×H814ミリ ■標準質量：370キログラム ■内寸法：W393×D340×H322ミリ ■引出し内寸法：W368×D328×H60ミリ ■百万変換ダイヤル錠×2＋電子ロック錠 ■桐箪笥（棚板×1・鍵付引出し×2） ■カラー：ダークグリーン ■アラーム付

耐火金庫


■外寸法：W485×D558×H713ミリ　 ■内寸法：W325×D328×H481ミリ　 ■引出し内寸法：W298×D249×H65ミリ ■標準質量：170キログラム　 ■内容積：51リットル ■トレー×6・鍵付引出し×1 ■カラー：ダークグレー ■オプション：履歴閲覧ソフト

管理機能付耐火金庫


■外寸法：W686×D659×H1499ミリ ■標準質量：330ミリ ■内寸法：W530×D420×H803ミリ ■内容量：178リットル ■キングスーパーダイヤル錠＋電気錠 ■カラー：ダークグレー ■専用投入バッグ×2

投入式耐火金庫


■外寸法：W686×D659×H1626ミリ　 ■内寸法：W530×D420×H1033ミリ ■標準質量：365リットル　 ■内容量：229リットル ■キングスーパーダイヤル錠＋電子ロック錠・シリンダー錠（投入口） ■専用投入バッグ×2 ■カラー：ダークグレー・アイボリー
↑クリックすると画像が拡大します。

プッシュボタン式耐火金庫

↑クリックすると画像が拡大します。
■外寸法：W590×D651×H774ミリ　 ■標準質量：190リットル ■内寸法：W430×D420×H542ミリ　 ■内容量：98リットル ■引出し内寸法：W402×D328×H89ミリ ■プッシュボタン錠＋電子ロック錠 ■棚板×1・鍵付引出し×1 ■カラー：アイボリー ■棚板最大荷重：77キロ ■アラーム付（BS51-2EA）

	JIS一般紙用1時間標準加熱試験合格
	JIS一般紙用2時間標準加熱試験合格
	アラーム付
	耐工具破壊試験TS-15合格JIS急加熱・衝撃落下併用試験合格（日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会規格
	JIS急加熱・衝撃落下併用試験合格

防犯優良マンション標準認定基準

2008-04-29T05:07:35Z

第１　総則

１　目的
この標準認定基準は、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針（平成１８年４　月改正。以下「設計指針」という。）」を踏まえ策定したもので、各都道府県において地域の住宅・建築に係る公益的事業を実施する法人及び防犯に係る公益的事業を実施する法人が共同して防犯性に優れたマンションを認定する事業の認定基準の標準となるものである。

２　標準認定基準の構成
標準認定基準は以下により構成される。
（１）標準的事項
都道府県における防犯優良マンション認定制度において、認定に当たって必ず評価すべき事項。
（２）選択事項
必要性の高い事項ではあるが、マンション形態の多様性、対応の可能性等を考慮し、一律に標準的事項にすることは適切でない事項。選択事項については、各都道府県における判断により次の２つに分類される。
[1] 認定にあたって評価すべき対象として追加する事項
地域の犯罪状況等を考慮し、標準的事項に加えて都道府県において評価すべき事項として追加する事項。
[2]　推奨事項
対策を講じることが望ましい事項で、適合項目については認定時に認定証の特記事項として表示することが考えられる事項。

３　用語の定義
この標準認定基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）マンション
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造である共同住宅をいう。
（２）新築
新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。
（３）既存
上記の「新築」以外の住宅をいう。
（４）防犯建物部品等
「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、[1]騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては５分以上、[2]騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴う攻撃回数７回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有することが、公正かつ中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。
５　適用範囲
（１）対象とするマンション
新築、既存を問わず、全てのマンションを対象とする。
（２）基準の適用
この標準認定基準は、防犯優良マンション認定事業における設計段階審査及び竣工後審査において適用する。また、評価対象となる施設が設置されていない場合には、当該施設に係る基準は適用しない。
（３）基準の見直し
標準認定基準は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２　認定基準

１　標準的事項
（１）共用部分
[1]共用出入口
ａ　共用玄関は、道路及びこれに準ずる通路（以下「道路等」という。）からの見通しが確保された位置に配置されていること。
道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　共用玄関には、オートロックシステムを備えた玄関扉及びその玄関扉を通過する人物を写す防犯カメラが設置されていること。
ｃ　共用玄関の扉を含む開口部は、その内外を相互に見通せる構造となっていること。
ｄ　共用玄関以外の共用出入口は、道路等からの見通しが確保された位置に設置されていること。
道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｅ　共用玄関以外の共用出入口には、防犯上有効な構造の自動施錠機能付きの錠を備えた扉が設置されていること。
ｆ　共用玄関の照明設備は、その内側の床面において５０ルクス以上、その外側の床面において、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
ｇ　共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[2]共用メールコーナー
ａ　共用メールコーナーは、共用玄関、エレベーターホール又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置されていること。共用玄関等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　共用メールコーナーの照明設備は、床面において５０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
ｃ　郵便受箱は、施錠可能なものとなっていること。
[3]エレベーターホール
ａ　共用玄関の存する階のエレベーターホールは、共用玄関又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置されていること。共用玄関等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において５０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
ｃ　その他の階のエレベーターホールの照明設備は、床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[4]エレベーター
ａ　エレベーターかご内には、防犯カメラが設置されていること。
ｂ　エレベーターは、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されていること。
ｃ　エレベーターのかご及び昇降路の出入口の扉は、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓が設置されていること。
ｄ　エレベーターのかご内の照明設備は、床面において５０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[5]共用廊下、共用階段
ａ　共用廊下及び共用階段は、各住戸のバルコニー等に近接する部分については、当該バルコニー等に侵入しにくい構造となっていること。
ｂ　共用廊下及び共用階段は、乗り越え等による侵入が困難な構造となっていること。やむを得ず侵入が可能な構造となる場合は、道路からの見通しが確保されているか、面格子の設置等の侵入防止に有効な対策が講じられていること。
ｃ　共用廊下及び共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[6]自転車置場・オートバイ置場
ａ　自転車置場・オートバイ置場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に外部から自転車置場等の内部を見通すことが可能となる開口部が確保されていること。周囲からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　自転車置場・オートバイ置場には、チェーン用バーラック、サイクルラックの設置等、自転車又はオートバイの盗難防止に有効な措置が講じられていること。
ｃ　自転車置場・オートバイ置場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において３ルクス以上、屋内に設置されている場合には床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[7]駐車場
ａ　駐車場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に外部から駐車場の内部を見通すことが可能となる開口部が確保されていること。周囲からの見通しの確保が困難な場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　駐車場の出入口には、そこを通過する車両及び人物を写す防犯カメラが設置されていること。
ｃ　駐車場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において３ルクス以上、屋内に設置されている場合には床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[8]通路
ａ　通路（道路に準ずるものを除く。以下同じ。）は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
ｂ　通路の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、路面において３ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
[9]児童遊園、広場又は緑地等
ａ　児童遊園、広場又は緑地等は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。
ｂ　児童遊園、広場又は緑地等の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、地面において３ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
ｃ　塀、柵又は垣等を設置する場合には、その位置、構造、高さ等は周囲の死角の原因及び住戸の窓等への侵入の足場となっていないこと。
[10]防犯カメラ
ａ　記録装置と一体化したシステムとして構成されていること。
ｂ　有効な監視体制がとられていること。
ｃ　見通しの補完、犯意の抑制等の観点から有効な位置に必要な台数が配置されていること。
ｄ　防犯カメラを設置する部分の照明設備は、照度の確保に関する規定のある各項目に掲げるもののほか、当該防犯カメラが有効に機能するため必要となる照度が確保されていること。
[11]その他
ａ　屋上は、出入口等に扉を設置し、屋上を居住者等に常時開放する場合を除き、当該扉は施錠可能なものとなっていること。
ｂ　屋上がバルコニー等に接近する場所となる場合には、避難上支障のない範囲において、面格子又は柵の設置等当該バルコニー等への侵入防止に有効な措置が講じられていること。
ｃ　ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置されていること。また、住棟と別棟とする場合は、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置されていること。
ｄ　集会所等の共同施設は、周囲からの見通しが確保されていること。

（２）専用部分
[1]住戸の玄関扉
ａ　住戸の玄関は、防犯建物部品等の扉（枠を含む。）及び錠が設置されていること。既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。）においてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。
ｂ　住戸の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等が設置されているとともに、錠の機能を補完するドアチェーン又はドアガードが設置されていること。
[2]インターホン
ａ　住戸内には、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインターホン又はドアホンが設置されていること。
ｂ　インターホンは、住戸内と共用玄関の外側との間で通話が可能な機能及び共用玄関扉の錠を住戸内から解錠する機能を有していること。
[3]住戸の窓
ａ　共用廊下に面する住戸の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。）及び接地階に存する住戸の窓のうちバルコニー等に面するもの以外のものは、防犯建物部品等のサッシ及びガラス（防犯建物部品等のウィンドウフィルムを貼付したものを含む。）、面格子その他の建具が設置されていること。既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。）においてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。
ｂ　バルコニー等に面する住戸の窓のうち侵入が想定される階に存するものは、避難計画に支障のない範囲において、防犯建物部品等のサッシ及びガラス（防犯建物部品等のウィンドウフィルムを貼付したものを含む。）その他の建具が設置されていること。既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。）においてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。
[4]バルコニー
ａ　住戸のバルコニーは、縦樋、階段の手摺り等を利用した侵入が困難な位置に配置されていること。やむを得ず縦樋又は階段の手摺り等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等バルコニーへの侵入防止に有効な措置が講じられていること。
ｂ　専用庭を配置する場合には、その周囲に設置する柵又は垣は、侵入の防止に有効な構造となっていること。

２　選択事項
（１）共用部分
[1]管理人室
管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。）及びエレベーターホールを見通せる構造となっているか、または、これらに近接した位置に配置されていること。
[2]共用メールコーナー
郵便受箱は、壁貫通型となっていること。
[3]共用廊下、共用階段
ａ　共用廊下及び共用階段は、それぞれの各部分、エレベーターホール等からの見通しが確保され、死角を有しない配置又は構造となっていること。
ｂ　共用階段のうち、屋外に設置されるものについては、住棟外部から見通しが確保されていること。
ｃ　共用階段のうち、屋内に設置されるものについては、各階において階段室が共用廊下等に常時開放されていること。
[4]通路
通路は、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置されていること。
[5]児童遊園、広場又は緑地等
塀、柵又は垣等は、領域性を明示するよう配置されていること。
[6]その他
ａ　ゴミ置場は、他の部分と塀、施錠可能な扉等で区画されていること。
ｂ　ゴミ置場は、照明設備が設置されていること。

（２）専用部分
[1]インターホン
ａ　インターホンは、管理人室を設置する場合にあっては、住戸内と管理人室との間で通話が可能な機能等を有していること。
ｂ　インターホンは、共用玄関に設置された専用カメラの映像を写すモニター機能を有していること。
[2]バルコニー
ａ　住戸のバルコニーの手摺り等は、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、周囲の道路等、共用廊下、居室の窓等からの見通しが確保された構造となっていること。
ｂ　接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシーの確保に配慮しつつ、周囲からの見通しが確保されていること。

防犯優良マンション標準認定規程

2008-04-29T05:00:18Z

（目的）

第１条　この標準認定規程は、防犯優良マンション支援要綱（以下「支援要綱」という。）第５条第１項の規定に基づき防犯優良マンション認定事業の標準となる認定規程として定めたもので、支援要綱に基づく支援を受けて、地域の住宅・建築に係る公益的事業を実施する法人（以下「甲」という。）及び防犯に係る公益的事業を実施する法人（以下「乙」という。）が共同して防犯性に優れたマンションを防犯優良マンションとして認定し、消費者に対して情報提供を行うことを通じて、もって防犯性に優れたマンションの供給の促進と犯罪の予防に資することを目的とする。

（用語の定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　全国公益法人　財団法人全国防犯協会連合会、社団法人日本防犯設備協会及び財団法人ベターリビングをいう。
二　マンション　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造である共同住宅をいう。
三　既存マンション　すでに建築工事に着手しているマンションをいう。

（防犯優良マンション認定の意義）
第３条　防犯優良マンション認定の意義は、優れた防犯性能を有するよう適切に配慮されたマンションを公正・中立的な立場で認定し、情報発信することにより、消費者の市場におけるマンションの適切な選択に資することにある。

（２段階の審査による認定）
第４条　この規程においては、次の各号に定める２段階の審査により認定を行うものとする。ただし、既存マンションにあっては、第２号に掲げる審査のみにより認定を行うものとする。
一　設計段階における審査
二　竣工段階における審査
２　　審査は、申請者の申請に基づき、甲が指名した防犯優良マンション認定審査員（建築）（以下「審査員（建築）」という。）及び乙が指名した防犯優良マンション認定審査員（防犯設備）（以下「審査員（防犯設備）」という。）各々１名以上による審査に基づき、防犯優良マンションの認定等を公正に行うために設置する防犯優良マンション判定委員会（以下「判定委員会」という。）において防犯優良マンション認定基準（以下「認定基準」という。）への適合の適否を判定することにより行うものとする。

（認定基準の作成公表）
第５条　甲及び乙は共同して、認定基準を作成し、その内容を公表するものとする。
２　　前項の認定基準は、次に掲げる事項により構成するものとする。
一　認定対象事項　防犯優良マンションとして認定するため必要な防犯性能を有するものとして適合しなければならない事項
二　推奨事項　防犯優良マンションとしてより望ましい防犯性能を有するものとして適合することが望ましい事項
３　　甲及び乙は共同して、犯罪の発生状況等を踏まえ、必要に応じて認定基準の内容に見直しを加えるとともに、認定基準を見直したときには遅滞なくその内容を公表するものとする。

（認定の申請）
第６条　次の各号に掲げる者（以下「認定対象者」という。）は、当該認定対象建築物（既存マンションを除く。）について、甲又は乙に対して、防犯優良マンションの認定申請をすることができる。
一　マンションの建設を行おうとする者又は販売を行おうとする者
二　マンションの所有者
三　前号の規定にかかわらず、一のマンションに所有者が複数いる場合にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）の規定による当該建築物の管理者若しくは管理組合法人又は当該建築物の所有者の合意を得た代表者
２　　認定の申請は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
一　防犯優良マンション認定申請書
二　防犯優良マンション自己審査報告書
三　認定手数料を納付したことを証する書類

（担当審査員の指名）
第７条　前条第１項の申請を受けたときは、当該申請物件の審査に当たらせるため、甲は第１号に掲げる審査員（建築）を、乙は第２号に掲げる審査員（防犯設備）を、各々一名以上担当審査員として指名するものとする。
一　全国公益法人が定めた支援要綱第６条第３項に規定する審査員資格者登録簿に登録された審査資格者（建築）のうちから甲が指名した者
二　支援要綱第６条第３項に規定する審査員資格者登録簿に登録された審査資格者（防犯設備）のうちから乙が指名した者

（設計段階審査の実施）
第８条　前条の規定により甲により指名された担当審査員及び乙により指名された担当審査員は共同して、第６条第１項の申請を受理した物件の申請内容について、認定基準への適合性の審査（以下「審査員審査」という。）を行い、その結果を甲及び乙に報告する。
２　　甲及び乙は共同して、審査員審査において当該申請物件が第４条第２項第１号に規定する認定対象事項（以下、この条及び第１０条において同じ。）に適合すると認められる場合には、判定委員会に諮り、当該申請物件の認定対象事項への適合の適否及び第５条第２項第２号に規定する推奨事項（以下、この条及び第９条において同じ。）の具備の状況について判定を受けるものとする。
３　　前項の判定において認定対象事項に適合する旨の判定がなされた場合において、甲及び乙は共同して申請者に対し、防犯優良マンション設計段階適合証（以下「設計段階適合証」という。）を交付するものとする。その際、当該物件について推奨事項のうち具備しているものについては、設計段階適合証にその旨特記するものとする。
４　　第１項に規定する審査員審査又は第２項に規定する判定委員会の判定の結果、当該申請物件が認定対象事項に適合しない事項がある場合には、甲及び乙は共同して当該申請者に対し、認定対象事項に適合しない旨、改善すべき事項その他必要な事項を通知するものとする。
５　　前項の通知を受けた申請者が、必要な修正を行い、審査の結果、計画の内容が認定対象事項に適合すると認められる場合には、判定委員会の判定を経て、甲及び乙は共同して当該申請者に対し、第３項に定める設計段階適合証を交付するものとする。
６　　甲及び乙は共同して、第３項又は前項の規定により設計段階適合証を交付したときは、申請者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、適合番号等認定内容をホームページに掲載して公表するものとする。

（竣工後における審査の申請）
第９条　前条第３項又は第５項の設計段階適合証の交付を受けた者は、当該物件の竣工後、速やかに認定機関に対し、竣工の旨を申し出て、竣工後の審査の申請を行わなければならない。
２　　前項の申請は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
一　当該物件に係る設計段階適合証の写し
二　当該物件に係る検査済証の写し
３　　既存マンションについては、第１項の規定にかかわらず、認定対象者は、甲又は乙に対し、防犯優良マンション認定申請を行うことができる。
４　　前項の申請は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
一　防犯優良マンション認定申請書
二　防犯優良マンション自己審査報告書
三　認定手数料を納付したことを証する書類
四　当該物件に係る検査済証の写し

（竣工後審査及び認定）
第10条　甲及び乙は共同して、前条第１項に規定する申し出又は前条第３項に規定する申請を受理したときは、当該物件の申し出又は申請内容について、甲乙それぞれが指名した各々一名以上の審査員による審査員審査を行う。竣工後審査における審査員審査においては現地における審査を実施するものとする。
２　　審査員審査において当該申請物件が認定対象事項に適合すると認められる場合には、甲及び乙は共同して判定委員会に諮り、当該申請物件の認定対象事項への適合の適否及び推奨事項の具備の状況について判定を受けるものとする。
３　　前項の判定において認定対象事項に適合する旨の判定を受けた場合において、甲及び乙は共同して申請者に対し、防犯優良マンション認定証（以下「認定証」という。）を交付するものとする。その際、当該物件について推奨事項のうち具備しているものについては、認定証にその旨特記するものとする。
４　　第１項に規定する審査員審査又は第３項に規定する判定委員会の判定の結果、当該申請物件が認定対象事項に適合しない事項がある場合には、甲及び乙は共同して当該申請者に対し、認定対象事項に適合しない旨、改善すべき事項その他必要な事項を通知するものとする。
５　　前項の通知を受けた申請者が、必要な修正を行い、審査の結果、計画の内容が認定対象事項に適合すると認められる場合には、判定委員会の判定を経て、甲及び乙は共同して当該申請者に対し、第３項に定める認定証を交付するものとする。
６　　甲及び乙は共同して、第３項又は前項の規定により認定証を交付したときは、申し出者又は申請者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、適合番号等認定内容をホームページに掲載して公表するものとする。

（認定証の有効期間） 第11条　認定証の有効期間は、認定証を交付した日から起算して５年間とする。
２　　防犯優良マンションの認定の更新を希望する者は、当該認定の有効期間が満了する３ヶ月前までに更新申請を行うことができる。更新申請を受けた場合における審査については前条の規定を準用する。

（商標登録された呼称、マークの使用等）
第12条　第８条第３項又は第５項の設計段階適合証若しくは第１０条第３項又は第５項の認定証の交付を受けた者（その地位を承継した者を含む。以下「被認定者」という。）は、その宣伝広告等に商標登録された呼称、マークを用いることができる。

（認定内容に変更があった場合の措置）
第13条　被認定者は、認定を受けた防犯優良マンションの構造、仕様、防犯設備等に変更があった場合には、速やかに甲又は乙にその旨を届け出なければならない。
２　　前項に規定する届出を受理した場合において、甲及び乙は共同して、当該変更内容の防犯優良マンションの認定基準への適否について確認するものとする。

（認定の取り消し）
第14条　甲及び乙は共同して、次に掲げる場合にあっては、設計段階適合証又は認定証の交付を取り消すことができる。
一　被認定者が防犯優良マンション設計段階適合取消申請書又は防犯優良マンション認定取消申請書により認定の取消しを甲又は乙に申請したとき
二　申請者が虚偽の申請を行っていたことが判明したとき
三　申請者が、第８条第３項又は第５項の設計段階適合証若しくは第１０条第３項又は第５項の認定証の交付を受ける前に、その宣伝広告等において、商標登録された呼称、マーク若しくは商標登録された呼称、マークと紛らわしいものを用いた場合
四　当該防犯優良マンションの構造、仕様、防犯設備等に変更があった場合（ただし、当該変更内容が防犯性能に支障がないものとして甲及び乙の確認を受けた場合においてはこの限りではない。）
五　火災、震災等により当該防犯優良マンションが焼失又は損壊し、審査時における基準に適合しなくなったとき
２　　甲及び乙は共同して、前項の規定により交付を取り消したときは、防犯優良マンション設計段階適合取消通知書又は防犯優良マンション認定取消通知書を被認定者に送付するものとする。
３　　前項の通知を受けた被認定者は、交付された設計段階適合証又は認定証を甲又は乙に返納しなければならない。

（認定料）
第15条　防犯優良マンションの認定に係る料金については、甲乙協議して別途定める。

（委任）
第16条　この規程に定めるもののほか、防犯優良マンション共同認定制度の運営に関し要な事項は、甲乙協議して定める。

附　則
第１条　この規程は、平成１８年４月２０日から施行する。

防犯優良マンション認定事業支援要綱

2008-04-29T04:54:51Z

（目的）
第１条　この要綱は、財団法人全国防犯協会連合会（以下「全防連」という。）、社団法人日本防犯設備協会（以下「日防設」という。）及び財団法人ベターリビング（以下「ＢＬ」という。）（以下「全国公益法人」という。）が、地域の住宅・建築に係る公益的事業を実施する法人及び防犯に係る公益的事業を実施する法人が共同して防犯性に優れたマンションを認定する事業を行うことを支援する措置を定め、もって各地域における防犯性に優れたマンションの供給の促進と犯罪の予防に資することを目的とする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　マンション鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造である共同住宅をいう。
二　認定機関防犯優良マンションの認定事業を行うものをいう。

（防犯優良マンション認定の意義）
第３条　防犯優良マンション認定の意義は、優れた防犯性能を有するよう適切に配慮されたマンションを公正・中立的な立場で認定し、情報発信することにより、消費者の市場におけるマンションの適切な選択に資することにある。

（呼称及び認定マークの商標登録）
第４条　全国公益法人は、共同して、防犯優良マンションの呼称及び認定マークについて、商標法（昭和34年法律第127号）第１８条第２項の商標登録を受けるものとする。

（標準認定規程の制定）
第５条　全国公益法人は、地域における関係公益法人等による防犯優良マンション認定事業の標準となる認定規程（以下「標準認定規程」という。）及び標準となる認定基準（以下「標準認定基準」という。）を策定し、公表するものとする。
２　全国公益法人は、社会経済情勢の変化、犯罪情勢の変化等に対応して、標準認定規程の内容について見直しに努めるものとする。

（防犯優良マンション認定審査員の養成及び登録）
第６条　ＢＬ及び日防設は、防犯優良マンションの認定に係る審査に当たらせる者を養成するため、防犯優良マンション認定審査資格者養成講習（以下「講習」という。）を実施する。
２　前項の講習は次の各号のいずれかに該当するものでなければ受講することができない。
一　建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２号に規定する一級建築士であり、かつ、建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の58の登録を受けた建築基準適合判定資格者又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第13条に規定する評価員若しくはＢＬがこれらと同等のものとして特に認めたもの
二　日防設が実施する防犯設備士資格認定試験に合格し所定の手続きを経て防犯設備士として登録されたもの、又は、日防設が実施する総合防犯設備士資格認定試験に合格し、所定の手続きを経て総合防犯設備士として登録されたもの
３　前項各号に規定する者が、第１項に規定する講習を受講し、防犯優良マンションの認定に係る審査を行う能力があると認められる場合には、前項第１号の受講者についてはＢＬが、前項第２号の受講者については日防設が、それぞれ当該受講者を防犯優良マンション認定審査資格者（建築）（以下「審査資格者（建築）」という。）又は防犯優良マンション認定審査資格者（防犯設備）（以下「審査資格者（防犯設備）」という。）として認定するとともに、防犯優良マンション認定審査資格者登録簿（以下「審査資格者登録簿」という。）に登録を行う。
４　前項の認定の有効期間は３年間とする。なお、第１項に規定する講習を受講することにより更新することができる。

（アドバイザー会議の設置）
第７条　全国公益法人は、防犯優良マンション認定事業の適正な運営についてアドバイスを得るため、住宅・建築及び防犯関係の学識経験者等からなる防犯優良マンション認定事業アドバイザー会議（以下「アドバイザー会議」という。）を設置する。
２　アドバイザー会議は、次の各号に掲げる事項について、全国公益法人の求めに応じて審議しアドバイスするものとする。
一　全国公益法人が実施する登録機関への支援措置
二　登録認定機関における防犯優良マンション認定事業の実施状況
三　その他アドバイザー会議において必要と認める事項
３　アドバイザー会議の運営に関して必要な事項は別に定める。

（認定機関の登録、公表）
第８条　全国公益法人は、次の第１号に掲げる法人及び第２号に掲げる法人の共同による申請により、各地域において認定を行う公益法人等を防犯優良マンション認定機関（以下「登録認定機関」という。）として登録し、公表するものとする。
一　住宅・建築に係る公益的事業を実施することを目的とする、都道府県知事の認可により設立された民法（明治29年法律第89号）第34条に規定する公益法人（以下、「公益法人」という。）その他の非営利法人
二　防犯に係る公益的事業を実施することを目的とする、都道府県知事の認可により設立された公益法人その他の非営利法人
２　前項の申請は、各地域において防犯優良マンションの認定を行おうとする前項第１号に掲げる法人及び第２号に掲げる法人が、共同して防犯優良マンションの認定規程（以下「認定規程」という。）を定めて行うものとする。
３　第１項の登録は、前２項による申請が次の各号に該当するときに行うものとする。一　申請にかかる認定規程が、第３条の趣旨及び第５条に基づき別に定める標準認定規程及び標準認定基準に照らして、第４条の商標登録された呼称、マークを使用して防犯優良マンションの認定を行うことに支障がないと認められること
二　防犯優良マンションの認定が、審査資格者（建築）及び審査資格者（防犯設備）による審査に基づき行われるものであること
４　前項の場合、広域を同一需給圏としてマンション供給が行われている地域にあっては、認定規程相互間の整合性の確保について、適切に配慮してこれを行うものとする。
５　全国公益法人は、第１項に規定する登録については、防犯優良マンション認定機関登録簿（以下「認定機関登録簿」という。）に登録することにより行い、あわせて、申請者に対し認定機関登録簿に登録した旨通知するものとする。
６　第１項に規定する公表は、全国公益法人がホームページに掲載して行うものとする。
７　第３項及び第４項に関して登録を行うことが不適当となった場合その他当該登録認定機関における防犯優良マンションの認定に対して本要綱に基づく全国公益法人による支援を行うことが不適当となった場合においては、全国法人は協議して、当該登録認定機関の登録を取り消し、又は、一時停止することができる。この場合において、全国公益法人は、その旨を当該登録機関に通知するとともに、ホームページに掲載して公表するものとする。

（商標登録された呼称、マークの使用等）
第９条　認定機関となる地域の公益法人等は、前条第５項の登録簿に登録した旨の通知を受理した後は、商標登録された呼称、マークを用いるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、全国公益法人が防犯優良マンション認定事業を支援する上で支障がないと認める場合にあっては、登録認定機関は第４条の呼称又はマーク以外の呼称又はマークを用いることができる。

（認定防犯優良マンションの公表）
第１０条　登録認定機関は、防犯優良マンションを認定したときは、マンションの名称その他の事項について、正当な事由がある場合を除き、原則としてホームページに掲載することにより公表するものとする。

（防犯優良マンション認定機関等連絡協議会の設置）
第１１条　全国公益法人及び防犯優良マンション認定機関相互の連絡調整等を行うため、防犯優良マンション認定機関等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２　連絡会議は、以下の者をもって構成する。
一　全国公益法人
二　登録認定機関
３　連絡会議においては、防犯優良マンション認定状況、認定のあり方、認定の基準等について連絡、調整を行う。
４　連絡会議の事務局は、全国公益法人が共同で務める。

（登録負担金）
第１２条　登録認定機関は、別に定めるところにより、全国公益法人に対して、登録負担金を支払うものとする。

（細則の委任）
第１３条　この要綱に定めるもののほか、防犯優良マンション認定事業の支援に関し必要な事項は、全国公益法人が協議して別に定める。

附則
第１条　この要綱は、平成１８年４月２０日から施行する。

第２条　第８条第１項第１号又は第２号のうちのいずれか一方の公益法人等が業務を行うことができる状況にないことから当該地域において防犯優良マンションの認定事業に着手できないときで、関係全国公益法人が補完的に直接業務を行う体制が整う場合、あるいは、広域を同一需給圏としてマンション供給が行われている首都圏において、関係全国公益法人と第８条第１項第１号の公益法人等が連携して一体的に認定事業を行う場合は、関係全国公益法人が当該業務を行うことができるものとする。

第３条　本要綱の施行前において、防犯優良マンション認定制度若しくはそれと同等の制度を実施している機関にあっては、第１２条の規定にかかわらず、当分の間は、登録負担金を負担することは要しないものとする。

防犯優良マンションのイメージ

2008-04-29T04:51:09Z

○ 共用部分
・共用玄関は、見通しが確保された位置に配置
・共用玄関には、オートロックシステムを設置
・エレベーターホールは、共用玄関又は管理人室等からの見通しを確保
・エレベーターかご内には、防犯カメラを設置
・共用玄関、共用玄関の存する階のエレベーターホール及び共用メールコーナーの照明設備は、５０ルクス以上の照度を確保
・共用廊下及び共用階段は、乗り越え等による侵入が困難な構造
・共用廊下及び共用階段の照明設備は、２０ルクス以上の照度を確保
・塀、柵又は垣等を設置する場合は、周囲の死角の原因及び住戸の窓等への侵入の足場とならないもの
・防犯カメラを設置する場合は、見通しの補完、犯意の抑制等の観点から有効な位置、台数等を適切に配置

○ 専用部分
・住戸の玄関は、防犯建物部品等の扉及び錠を設置
・住戸の玄関扉は、ドアスコープその他外部の来訪者を確認できるものを設置
・住戸内には、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインターホンを設置
・共用廊下に面する住戸の窓は、防犯建物部品等のサッシ及びガラス、面格子その他の建具を設置
・住戸のバルコニーは、縦樋、階段の手摺等を利用した侵入が困難な位置に配置

防犯優良マンション認定事業について

2008-04-29T04:46:53Z

１．全国公益法人による認定基盤の整備
全国公益法人（全国防犯協会連合会、日本防犯設備協会及びベターリビング）は、標準認定規程や標準認定基準の策定、審査員の養成登録、学識経験者等による監視及びアドバイスなど、各都道府県の防犯関係公益法人と住宅関係公益法人が防犯優良マンションを共同認定するための制度基盤を整備。

２．認定主体
各都道府県の防犯関係公益法人と住宅関係公益法人が共同認定主体。

３．認定の対象
新築、既存を問わず全てのマンションを対象。

４．認定の基準
全国公益法人が定める防犯優良マンション標準認定基準を基に、各都道府県の状況を踏まえて実施主体が認定基準を制定。

５．審査
全国公益法人に一定の能力を有したものとして登録された、住宅・建築や防犯設備の専門家の中から、認定主体となる各都道府県の防犯関係公益法人と住宅関係公益法人が指名した２人の審査員により、設計図書審査及び現地審査を実施。

６．認定
審査員による審査結果をもとに、判定委員会の議を経て認定。設計段階及び竣工後の２段階の審査で認定。設計段階においては設計段階適合証を、竣工後においては認定証をそれぞれ交付。

７．認定マンションの公表
認定（設計段階適合が確認されたものを含む。）マンションについては、認定主体のホームページで公表。

８．アドバイザー会議による認定事業についてのアドバイス
住宅・建築及び防犯関係の学識経験者等からなるアドバイザー会議による、認定機関における認定事業の適正な運営についてのアドバイス

防犯設備機器

2008-04-24T06:21:39Z

※防犯設備機器は、正確な取り付けがなされていない場合、製品の性能を発揮できないことがありますのでご注意ください。

防犯カメラ


商品名：屋外デイナイトカメラ品番：C-CV450D-3 メーカー：TOA	商品名：ﾜｲﾄﾞﾀﾞｲﾅﾐｯｸ機能搭載ドーム型カラーカメラ品番：C-CV250W-3 メーカー：TOA
鍵のポリスマンはTOA取扱店です

防犯カメラ録画機器


商品名：カメラリモートユニット品番：C-RU10 メーカー：TOA
鍵のポリスマンはTOA取扱店です

録画機能付きテレビドアホン


商品名：カラーテレビドアホンJF 2・3 メーカー：アイホン
鍵のポリスマンはアイホン取扱店です

防犯ガラス


商品名：セキュオ30 メーカー：日本板硝子	商品名：セキュオSP メーカー：日本板硝子
鍵のポリスマンは日本板硝子取扱店です

センサー付きライト


品番：V-1200 価格：10,500円メーカー：プロト	品番：メーカー：セキュリティハウスセンター

警報器


品番：メーカー：セキュリティハウスセンター

住まいの防犯対策

2008-04-24T03:06:54Z

住まいの防犯対策

防犯対策の重要なポイント

防犯対策で重要なことは、「侵入をあきらめさせる街づくり」に地域一体で取り組むこと。
顔や姿を見かけても誰なのか分からない、関心もない、侵入盗はそういう地域に狙いを定めています。

防犯対策は、まずご近所の皆様とあいさつを交わすことから始めましょう。そして、不審な人を見かけたら、こちらからしっかりとあいさつをします。侵入盗等の不審者はあいさつ等のコミュニケーションを嫌うからです。

普段からご近所の皆様と活発にコミュニケーションを図り、侵入盗が近づかない環境を地域一体でつくることが何よりも大切です。。

犯罪防止4原則

防犯対策と言われても、何をやればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、犯罪防止4原則をもとに、お住まいの防犯対策を考えていきます。

犯罪防止4原則		防犯対策
時間	侵入に時間がかかる	錠前破り対策、ガラス破り対策で簡単に侵入させない
目	顔や姿を監視される	防犯カメラ、テレビドアホンでしっかりと監視・録画する
光	明るく照らされている	照明、防犯灯、センサー付きライトで暗闇をつくらない
音	警報音などの大きな音を出す	センサー付きサイレン、警報ベルで侵入を阻止

侵入盗の侵入手順

侵入盗が犯行をあきらめた理由で最も多いのが「近所の人にジロジロ見られた」で、6割以上（※1）になります。

侵入盗は、常に人目を気にして顔や姿を見られることを嫌います。言い換えれば、玄関や窓が死角になっていれば、侵入される危険が高まるわけです。まずは、防犯対策のために侵入盗の侵入手順を頭に入れておきましょう。

（※1）（財）都市防犯センター　防犯環境設計ハンドブックより

侵入手順	防犯対策
１．玄関周りを下見する	・防犯カメラを設置し、玄関周りを監視する。・照明を取り付け、夜間でも不審者の顔や姿が見えるようにする。・防犯灯やセンサー付きライトを設置し、侵入しにくい環境をつくる。
２．留守を確認する	・長期間留守にする場合は事前に新聞を止める。・また、郵便物はご近所の方に受け取ってもらう。・新聞受けやポストをいっぱいにしない。・テレビドアホンを設置し、訪問者の顔や声を録画、録音する。
３．侵入する	・侵入をあきらめさせる防犯対策が重要です。

※侵入盗が留守を確認する方法として、ドアホンを鳴す、窓に小石をぶつけて留守を確認する等の手口が報告されています。

侵入をあきらめる時間

侵入盗は、5分間で侵入できなければ約7割（※2）があきらめるというデータがあります。
侵入盗は人目を嫌い、時間がかかれば近所の人に見られる可能性が高まるためです。

侵入に時間がかかる防犯対策には、玄関や勝手口の1ドア2ロックはもちろん、ガラス破り侵入を防止する防犯ガラス等があります。また、見通しを良くして、ご近所の皆様の目で守ってもらうことも大切です。

（※2）（財）都市防犯センター　防犯環境設計ハンドブックより

住まいの防犯チェック！

2008-04-21T07:24:57Z

てきすとの内容3

2008-04-21T07:24:57Z

てきすとの内容2

2008-04-21T07:24:57Z

てきすとの内容1

【ユーシン・ショウワ】防犯商品の紹介

2008-04-15T11:49:41Z

ユーシン・ショウワ防犯建物部品のご紹介

ユーシン・ショウワ

シリンダーの種類とその機能

錠の心臓部とも言えるのがシリンダーです。当社では安全構造を追求したピンシリンダー、MH（ミスターホームズ）、Xキーシリンダー、NXキーシリンダーの4タイプをご用意しております。4タイプ共、CP-C（全国防犯協会連合会）扉錠型式認定を受けたシリンダーがあります。

■シリンダーの構造
回転する内筒と、固定された外筒が設定され、その境界面に障害物を差し込むことにより内筒の回転を妨げるようにしたものがシリンダーです。その障害物はキーを差し込むことにより取り除くことができ、内筒を回転させることを可能とします。

■シリンダーの種類と機構
１．ピンシリンダー
ピン（ドライバーピン、タンブラーピン）が上下にそれぞれ3から6ケ所取り付けられたものがピンシリンダーで、1列にピンが並んだ単列式のものが一般的です。

鍵違いはキーの切り込み段の数と、ピンの列数（ピン数）により可能。当社で使用している6本ピンシリンダーは、切り込み段が10段ですから、計算上では106＝1,000,000通りの鍵違いを作成できることになります。

しかし、実際には、同一の切り込みのものや、それに近いものはピッキングされやすく、またキーヘッドに近い部分に深い切り込みのあるものは折れやすくなるため、これらのものを排除すると約50万通りの鍵違いとなります。

２．ミスターホームズ（MH）
外観は、普通のディスクシリンダーに見えますが、シリンダー内部にはシリンダーを回転する力を受け止めるサイドバーという部分があり、図のようにシリンダーにピッキング操作によって回転力を加えてもサイドバーが回り止めをし、かつ、タンブラー自体は自由に動く状態を保ち続けます。

つまり、この構造は、ピッキングによってタンブラーを1つずつ合わせていく行為は不可能であり、これによりピッキング不正解錠することを完全にシャットアウトしました。
また、シリンダーの鍵違いは理論上1,000,000通り以上あり、もちろん、使い勝手を考えリバーシブルキーになっております。

３．Xキーシリンダー
8個以上のピンを使用し、水平対向に配列されたものがXキーシリンダーです。
鍵違いはピンの長さと穴の位置により2,885,401,600通りの編成が可能です。
キーは平らな4面体をしており、ニッケルシルバー材で作成されています。

図のように表面のA部分と裏面のB部分に小さなすり鉢状の凹みが設けられており、この凹みが従来のシリンダーキーの切り込みに相当します。

更に反対側にはこれと同じ位置と深さの凹みをAとB'に設けます。このためキーは表面でも裏面でも使えるリバーシブル構造となります。

■各種キー装置
当社では中級品以上に全てピンシリンダーを装着しております。製品によって標準のシリンダーが6本ピンのものと5本ピンのものとがあります。
また、中級品以上につきましてはXキーシリンダーも装着することが可能です。いずれの場合でも次の各種キー装置を設定することができます。

●ストック・キー（STOCKKEY：SK）
●同一キー（KEYALIKE：KA）
●マスター・キー（MASTERKEY：MK）
●グランドマスター・キー（GRANDMASTERKEY：GMK）
●グレートグランドマスター・キー（GREATGRANDMASTERKEY：GGMK）
●メーゾンマスター・キー（MAISONMASTERKEY：MMK）
●クロスマスター・キー（CROSSMASTERKEY：CRMK）
●コンストラクション・キー（CONSTRUCTIONKEY：CNK）

■KEY WAY方式によるマスター・キー編成（ピンシリンダーのみ可）
1本のマスター・キーに対して取りうる子鍵数には、多くの制約がありますが、超高層化・巨大化する近代建築においては、これに伴った編成可能数が要求されています。

当社ではKEY WAY方式を採用することにより、シリンダーの安全性・信頼性を低下させることなく編成可能数を増加させることを実現。KEY WAYの異なるシリンダーに挿入可能な断面をもつ鍵を各種の親鍵として使用するものです。

そして、9種類のKEY WAYシリンダー群には、全く同じ切り込みをもつ子鍵がありますが、KEY WAYが異なるため子鍵相互は鍵違いになっています。

LD溝の鍵を単にマスター・キーとして使用する場合、LA・LB・LCの各KEY WAYシリンダーでそれぞれ2,304通り、総数6,912通りの編成が考えられます。

もちろん実際にはいろいろな制約が発生するため、それらを考慮しますと、有効鍵違い数は約4,000余りになります。

このようなグループが3グループ存在するわけですから、LNを単にマスター・キーとして使用する場合、有効鍵違い数は約12,000余りにもなります。
GMK・GGMKの場合でもこの方式であれば編成可能数は大幅に増大します。

【KABA】防犯商品の紹介

2008-04-15T11:40:32Z

KABA防犯建物部品のご紹介

北京オリンピックで採用が決定

2008年8月に開催される北京オリンピックのスタジアム「Bird's Nest-鳥の巣」に138機のセキュリティーゲートが採用されることになりました。

カバスターライト（Kaba star Light）

モジュラー機能搭載。優れたコストパフォーマンス。

カバの技術の粋を極めて誕生させたハイセキュリティ交換シリンダーの代名詞的存在、カバスターの性能をそのままに、優れたコストパフォーマンスを実現したのがカバスターライト。シリンダーのコアとハウジングが分離できるモジュラー機能搭載のため手軽にシリンダータイプが交換できます。鍵の登録システムを採用。特許キーブランクプロテクションにより、カバ以外での不正コピーを防止します。

・鍵登録システム採用
・特許キーブランクプロテクションによる鍵の不正コピー防止
・21ピンタンブラー
・172億通りの鍵違い数
・主要ロックメーカーの錠前との適合多数
・モジュラー機能搭載

カバスター（Kaba star）

世界が認めた信頼のハイセキュリティシリンダー。

1862年にスイス銀行の金庫の製造からスタートしたカバが、その技術の粋を極めて誕生させたハイセキュリティ交換シリンダーの代名詞的存在です。鍵の登録システムを採用。特許キーブランクプロテクションにより、カバ以外での不正コピーを防止します。

・鍵登録システム採用
・特許キーブランクプロテクションによる鍵の不正コピー防止
・21ピンタンブラー
・172億通りの鍵違い数
・主要ロックメーカーの錠前との適合多数

カバスターオリオン26（Kaba star Orion 26）

モジュラー機能付きの26ピン星型配列タンブラー。

星型に配置された26本のピンタンブラーが、世界最高水準の安全を生み出しました。3兆7000億通りの鍵違い数で高い耐ピッキング性能を誇ります。シリンダーのコアとハウジングが分離できるモジュラー機能搭載のため手軽にシリンダータイプが交換できます。鍵の登録システムを採用。特許キーブランクプロテクションにより、カバ以外での不正コピーを防止します。

・鍵登録システム採用
・特許キーブランクプロテクションによる鍵の不正コピー防止
・26本の星型配列ピンタンブラー
・3兆7000億通りの鍵違い数
・モジュラー機能搭載

カバスターオリオン29（Kaba star Orion 29）

限りない安全性を保障する、29ピン星型配列タンブラー。

星型に配置された29本のピンタンブラーが、世界最高水準の安全を生み出しました。25兆通りという驚異の鍵違い数で万全の耐ピッキング性能を誇ります。鍵の登録システムを採用。特許キーブランクプロテクションにより、カバ以外での不正コピーを防止します。

・鍵登録システム採用
・特許キーブランクプロテクションによる鍵の不正コピー防止
・29本の星型配列ピンタンブラー
・25兆通りの鍵違い数

カバスターネオ（Kaba star Neo）

進化する不正解錠に対応した高性能とカバ独自の鍵登録システムによる安心。

カバスターから更なる進化を遂げた次世代ディンプルキーシリンダー、カバスターネオが登場しました。最高水準の性能と不正な鍵の複製を阻止するカバ独自の鍵登録システムで、この上ないハイセキュリティを実現します。

・鍵登録システム採用
・特許による鍵の不正コピー防止
・最大5列26ポジション
・2兆2千億通りの鍵違い数
・キーは5本標準装備

5000シリーズ（Push Button Lock 5000 Series）

ENTERボタンを配置、信頼性の高いニュースタンダード

コンビネーションチェンバー構造のメカニカルプッシュボタンロック5000シリーズは、主錠（自動施錠）タイプの暗証番号錠。ENTERボタンを配置、信頼性の高いニュースタンダードです。

・主錠（自動施錠）タイプ
・バッテリー不要
・抜群の耐久性（耐熱・耐湿）